丸井健康保険組合

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■健康保険ガイド ------
こんなときどうする
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5.出産した時
女子社員が出産した時には、分娩費用の補助として出産育児一時金、 出産のため仕事を休んでいた期間の生活費として出産手当金が支給されます。被扶養者が出産した時も同様に家族出産育児一時金 が支給されます。

出 産 育 児 一 時 金
■こんなとき
・女子社員(被保険者)、および被扶養者(配偶者等)が妊娠4ヶ月以上で出産(流産、死産を含みます)したとき
■出産一時金の支給

緊急少子化対策の一環として、出産育児一時金の支給額が下記の要件を満たす場合、法定給付は42万円になります。

(1)
420,000円
(法定給付)
20,000円
(丸井健保付加給付)
〈要 件〉 ・平成21年10月1日以降の分娩
・「産科医療保障制度」に加入している医療機関で分娩
・在胎週数22週以上の分娩
(2) 「産科医療保障制度」に加入していない医療機関で分娩の場合
404,000円
(法定給付)
20,000円
(丸井健保付加給付)

※「産科医療補償制度」とは?
一定の出産に係る事故について補償金の発生に備えるため、財団法人日本医療技能評価機構が運営する制度のこと
イラスト
※女子社員(被保険者)が退職後6ヵ月以内に出産しときも支給します。
ただし社員(被保険者)であった期間が1年以上必要です。詳しくは、丸井健保へお問合せください。
■手続き
通常は「直接支払制度」を利用して手続きをします。
(医療機関等と直接支払制度に同意するという文書を交わします。)

*「直接支払制度」とは?
これまでは、出産一時金の申請・支給が出産後であったために一時的に医療機関への支払いは全額被保険者の負担でしたが、この制度を利用すると、健保組合が医療機関に法定給付分の出産費用を支払うため、多額の現金を用意する必要がなくなりました。
  • 出産費用が法定給付を上回る場合は、その差額を医療機関にお支払いただきます。
  • 出産費用が法定給付を下回る場合は、その差額を丸井健保に請求していただきます。
  • 「直接支払制度」の利用を希望しない方については、従来の方法をご利用いただけます。→「出産育児一時金・付加金請求書」を提出してください。(※添付書類:同意書と領収書のコピー)

〈出産費貸付制度〉

  • 出産前に費用の支払が必要とされる場合は、法定給付と丸井健保付加給付合計額の80%(35万円まで)の範囲内で資金の貸付が受けられます。
↓書類はこちらで印刷できます。
PDF 出産育児一時金・付加金請求書 | 記入例 |

出 産 手 当 金
イラスト
■こんなとき
[1].女子社員(被保険者)が出産のため会社を休み、給料が支給されないとき

[2].給料が一部もらえるときでも、出産手当金より少ないとき
■出産手当金の支給
・支給期間は出産日の以前42日(ふたご以上の場合は98日)、出産日の翌日以後56日の合計98日間で、支給額は標準報酬日額の2/3相当額です。
■手続き
【 出産手当金・出産手当付加金請求書 】 を提出してください。
・医師の証明書が必要です。
↓書類はこちらで印刷できます。
PDF 出産手当金・出産手当付加金請求書 | 記入例 |
【産前産後休業中および育児休業中の保険料免除】
 産前産後休業期間中および育児休業期間中の健康保険料は、負担軽減をはかるため、 申請により免除されます。