◇一般勘定

＜経常収入＞

• 被保険者数は前年比９８％、標準報酬月額は前年比１００％、報酬総額は前年比９８％と予測。一般保険料率については前年同様の８．２％としたため、前年と比較して約８４百万円程度収入が減る見込みです。

＜経常支出＞

• 保険給付費は、過去および直近の医療費傾向をベースに、加入者の一人当り給付費の伸びを１０３％で設定。
• 納付金（国への拠出金）は国が定めた基準により算出された金額となっており、前年よりも前期高齢者の給付費額が増加したことにより納付金全体では１０億６３百万円（前年比１３０％）と前年に対し２億４３百万円の増。
• 保健事業費については、２０１８年度の施策として強化していくものにしっかりと対応し得る予算を設定。(婦人科検診・人間ドック・システム・広報等)

＜経常収支＞

• 今年度も保険料率を８．２%を維持し事業の運営にあたります。
• 収入は減少と納付金等も微増により、経常収支としては４２百万円の赤字の予測となります。

◇介護勘定

• 平成３０年度の介護保険料率は１．５８％（前年+０．１％）となります。