個人情報保護について

• 個人情報保護への取り組みについて
• プライバシーポリシー（個人情報の保護に関する基本方針）
• 個人情報の利用目的の公表について
• 個人情報の第三者への提供について
• 個人情報の共同利用について
• 個人情報に関する相談窓口
• 当健保の業務委託先（個人情報関連）

個人情報保護への取り組みについて

2005年に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」が施行されて以降、情報通信技術の発展等急速な環境変化により、2017年5月に約10年振りとなる「個人情報保護法」が全面改定されました。

また、2016年1月より「行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が施行され、個人番号（いわゆるマイナンバー）を含む個人情報（以下「特定個人情報」という）を適法に管理し、利用することが求められることとなりました。

丸井健康保健組合（以下「当組合」という）といたしましても、各法令の遵守はもとより、個人情報の保護について以下の考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

当組合は、健康保健法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。

また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という）の病気やケガの治療費をみるだけではなく、出産や死亡時の費用も補助し、病気やケガ、出産のために収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査治療など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行う上で加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識して事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

丸井健康保険組合
理事長　石井友夫

プライバシーポリシー（個人情報の保護に関する基本方針）

丸井健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合、または「個人情報の第三者への提供について」及び「個人情報の共同利用について」に掲げた場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。 また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。 ただし、特定個人情報でない個人情報について、 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合『個人情報に関する相談窓口』までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的の公表について

丸井健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、個人情報保護委員会及び厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。

したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

• 適用関係の各種届出などについて
  • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
  • 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
  • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
  • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
  • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
  • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
  • 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
  • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
  • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• 現金給付等の給付関係申請書類の取扱いについて
  • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
  • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
  • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
  • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
  • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
• レセプトの取扱いについて
  • 社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、健康保険業務に利用します。
  • レセプトデータの点検を外部の専門機関に一部業務委託し、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
  • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
  • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
  • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
  • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
  • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
  • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
  • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。また、請求のあった柔道整復療養費の内容を点検するために外部の専門機関に業務委託します。
  • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
  • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
  • レセプトデータを基に、外部の専門機関に委託して医療費通知やジェネリック差額通知等を作製し、加入者に通知します。
  • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
  • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトのコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
• 健康診断の実施について
  • 健康診断は契約健診受託業者に業務委託して実施します。
  • 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
  • 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
  • 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
• 各保健事業の実施について
  • 婦人科や歯科等の検診事業、インフルエンザ予防接種等の予防事業、保健指導プログラムや禁煙支援プログラム、各種キャンペーン等の健康促進事業、などの個別事業を推進するために申込のあった加入者の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データ等を外部の専門機関に提供し、この各事業を委託します。また、各事業に参加した加入者の写真や感想文等を機関誌やホームページ等の広報ツールに掲載することがあります。
  • 加入者の給付データやレセプトデータ、健診データ等を外部の専門機関に提供し、保健事業に活用するためのデータ分析を委託します。
• 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
  • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
  • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
  • 人事に関する書類は、厳重に保管し、人事評価や異動等に用います。
  • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
  • 事業所担当者名簿については、健康管理委員会議やウエルネスリーダー会議、その他個別の業務連絡などに用います。
• 特定個人情報の取扱いについて
  特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
  特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
  なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
  また、組合の事務処理執行のため、他機関より次の情報を受け取る場合があります。
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    さらに、他機関の事務処理のため、組合が次の情報を提供する場合があります。
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用について

  オンライン資格確認とは、健康保険証の記号番号等によりオンラインで資格情報を確認できる仕組みです。組合では、他機関の事務執行のため、次の情報を提供する場合があります。

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
    また、組合の事務執行のため、他機関より次の情報を受ける場合があります。
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データ
    オンライン資格確認等システムを活用してレセプトの振替（※）が行われる場合、加入者の情報を社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に提供します。また、再審査請求の場合にも加入者情報の照会や提供を行います。
    • ※レセプトの振替とは、審査支払機関がレセプトを活用して当組合に請求する時点で、加入者がすでに他の組合等に再加入しているときは、請求先を新たな組合等に変更（＝振替）することです。

また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

• （１）各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書保存規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
  また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
• （２）規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、契約委託業者に委託し、溶解処理を行います。
  また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
  なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

個人情報の第三者への提供について

丸井健康保健組合（以下「当組合」という）は、その保有する個人情報（以下「個人データ」という）について、次の事項を明示した上で、第三者への提供を行うこととしますのでお知らせいたします。

当組合は、原則としてあらかじめ本人の同意がなければ、保有する個人データを第三者に提供することができませんが、個人情報保護法第7条第2項において、次の4項目を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、あらかじめ本人の同意を得なくても個人データを第三者へ提供することができるとされておりますので、お知らせいたします。

• （１）第三者への提供を利用目的とすること
• （２）第三者に提供される個人データの項目
• （３）第三者への提供の手段又は方法
• （４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供の停止

これらのことをふまえ、当組合では、以下のとおり明示し、運用してまいります。

• 提供することの利用目的
  「個人情報の利用目的の公表について」に定める加入者に保険給付及び保健事業を行うため、以下の場合に第三者に提供いたします。
  • （１）高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給する場合
  • （２）付加給付を本人の申請に基づかず事業主経由で行う場合
  • （３）保健事業で行う各種補助金を事業主経由で行う場合
  • （４）医療費通知・ジェネリック差額通知等を世帯まとめて行う場合
  • （５）市区町村等の医療費助成があるレセプトについて医療機関に照合する場合
  • （６）第三者求償事務においてレセプトのコピーを損害保険会社に提出する場合
• 提供する個人データの項目
  診療を受けた方の氏名、記号・番号、診療年月、診療日数、診療に要した費用、自己負担額、給付額、診療を受けた医療機関の名称
• 提供の手段又は方法
  • 「提供することの利用目的」の（１）、（２）及び（３）の給付額を、システムデータで事業主に送信します。
  • 「提供することの利用目的」の（４）は、印刷・掲載した「医療通知」や「ジェネリック差額通知」等を郵便、社内便、社内メールで送付します。
  • 「提供することの利用目的」の（５）及び（６）は、郵送で送付します。
• 提供の停止手続
  停止を希望される場合には、『個人情報に関する相談窓口』にご連絡ください。

また、当組合では保健事業をさらに推進するため保有する加入者の個人データについて、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じた上で匿名加工情報として作成し、統計分析や比較分析、又は学術的な研究等を行うために第三者に提供しますので公表いたします。

• 加入者個人に関する情報
  （１）適用
  （２）健康診断結果及び問診結果
  （３）レセプトデータ
• 提供の方法
  匿名化ツールを使用して作成された匿名加工情報を提供
• 削除される情報
  加入者の氏名・生年月日・年齢・被保険者番号・医師の氏名

個人情報保護法において第三者提供に該当しない場合

• 法第７条第１項に基づく場合
  • （１）法令に基づく場合
  • （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより該当事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 法第７条第５項１号に基づき、当組合が利用目的を達成するために直接契約した事業者に業務を委託する場合（※「業務委託先一覧」を参照）
• 法第７条第５項３号に基づき、当組合が保有する個人データを共同利用する場合（「個人情報の共同利用について」を参照）

個人情報の共同利用について

丸井健康保険組合（以下「当組合」という）は、その保有する個人データについて、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第７条第５項３号において、次の五項について加入者が知り得る状態にある場合は該当個人データの提供を受ける第三者には該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに該当個人データを提供できることとされています。

• （１）個人データを共同して利用する旨
• （２）共同して利用される個人データの項目
• （３）共同して利用する者の範囲
• （４）個人データの利用目的
• （５）個人データの管理責任者の氏名・名称

[1]健康診断（定期健康診断・特定健康診断・人間ドック）、特定保健指導の受診に係る共同事業について

• （１）共同利用の目的
  当組合は、共同利用者と健康診断等の事業を共同で行います。また、加入者に対して、健診結果に基づく事後指導等を効果的に行うために個人データを共同で利用します。
• （２）個人データの項目
  氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、事業所社員コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導・問診内容、所見、アンケート内容、給付内容
• （３）共同利用者の範囲
  丸井グループ関連会社、関係会社及び関係団体
• （４）個人データの管理責任者
  当組合常務理事

[2]「高額医療交付金交付事業」における共同事業について

「高額医療交付金交付事業」とは、健康保険法附則第２条に基づく事業で高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健康保健組合連合会（以下「健保連」という）から交付されます。その交付の申請のために診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という）と交付金交付申請総括明細書を健保連に提出し、交付を受ける一連の事業をいいます。

• （１）共同利用の目的
  当組合は、交付金交付申請を行うことにより、交付を受けるために利用します。また、健保連は、その申請に間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。
• （２）個人データの項目
  レセプトに記載された患者氏名、性別、本人家族、入外来別、診療年月、請求金額
• （３）共同利用者の範囲
  健康保険組合連合会
• （４）個人データの管理責任者
  丸井健康保険組合
  東京都中野区中野３－７－１８
  理事長　石井友夫
  管理責任者　当組合常務理事
  
  健康保険組合連合会
  東京都港区南青山１－２４－４
  会長　宮永俊一
  管理責任者　組合サポート部部長

[３]利用停止の手続きについて

共同利用の停止を希望される場合は、『個人情報に関する相談窓口』にご連絡ください。

個人情報に関する相談窓口

丸井健康保健組合が保有する加入者の個人情報（以下「個人データ」という）について、加入者がその個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、下記の手続きによって申請をしてください。
ただし、法令に基づく場合や保険医療機関等の同意が得られない場合など、開示等ができないことがあります。

• 申請方法：指定の書面
• 必要書類：本人確認のできる書類
• 手数料　：別途定めた金額

上記内容の詳細につきましては、下記の相談窓口までお問い合わせください。

当健保の業務委託先（個人情報関連）

当組合では、適用・給付や効果的な保健事業等を行う上で、業務の全部又は一部を以下の事業者に委託しております。この際、必要な範囲において個人情報の取扱いも委託することになりますので、その委託先を掲載いたします。
なお、契約につきましては「プライバシーポリシー」５項に従い、より個人情報の保護に配慮した内容とするとともに、委託先に関しては必要かつ適切な管理・監督に努めてまいります。

上記内容につきましてご不明な点がありましたら『個人情報に関する相談窓口』までお問い合わせください。