個人情報の第三者への提供について
丸井健康保健組合(以下「当組合」という)は、その保有する個人情報(以下「個人データ」という)について、次の事項を明示した上で、第三者への提供を行うこととしますのでお知らせいたします。
当組合は、原則としてあらかじめ本人の同意がなければ、保有する個人データを第三者に提供することができませんが、個人情報保護法第7条第2項において、次の4項目を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、あらかじめ本人の同意を得なくても個人データを第三者へ提供することができるとされておりますので、お知らせいたします。
(1) | 第三者への提供を利用目的とすること |
(2) | 第三者に提供される個人データの項目 |
(3) | 第三者への提供の手段又は方法 |
(4) | 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供の停止 |
これらのことをふまえ、当組合では、以下のとおり明示し、運用してまいります。
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提供することの利用目的
「個人情報の利用目的の公表について」に定める加入者に保険給付及び保健事業を行うため、以下の場合に第三者に提供いたします。
(1) | 高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給する場合 |
(2) | 付加給付を本人の申請に基づかず事業主経由で行う場合 |
(3) | 保健事業で行う各種補助金を事業主経由で行う場合 |
(4) | 医療費通知・ジェネリック差額通知等を世帯まとめて行う場合 |
(5) | 市区町村等の医療費助成があるレセプトについて医療機関に照合する場合 |
(6) | 第三者求償事務においてレセプトのコピーを損害保険会社に提出する場合 |
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提供する個人データの項目
診療を受けた方の氏名、記号・番号、診療年月、診療日数、診療に要した費用、自己負担額、給付額、診療を受けた医療機関の名称
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提供の手段又は方法
- 「提供することの利用目的」の(1)、(2)及び(3)の給付額を、システムデータで事業主に送信します。
- 「提供することの利用目的」の(4)は、印刷・掲載した「医療通知」や「ジェネリック差額通知」等を郵便、社内便、社内メールで送付します。
- 「提供することの利用目的」の(5)及び(6)は、郵送で送付します。
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提供の停止手続
停止を希望される場合には、『個人情報に関する相談窓口』にご連絡ください。
また、当組合では保健事業をさらに推進するため保有する加入者の個人データについて、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じた上で匿名加工情報として作成し、統計分析や比較分析、又は学術的な研究等を行うために第三者に提供しますので公表いたします。
- 加入者個人に関する情報
(1)適用
(2)健康診断結果及び問診結果
(3)レセプトデータ
- 提供の方法
匿名化ツールを使用して作成された匿名加工情報を提供
- 削除される情報
加入者の氏名・生年月日・年齢・被保険者番号・医師の氏名
【個人情報保護法において第三者提供に該当しない場合】
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法第7条第1項に基づく場合
(1) | 法令に基づく場合 |
(2) | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき |
(3) | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 |
(4) | 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより該当事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
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法第7条第5項1号に基づき、当組合が利用目的を達成するために直接契約した事業者に業務を委託する場合(※「業務委託先一覧」を参照)
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法第7条第5項3号に基づき、当組合が保有する個人データを共同利用する場合(「個人情報の共同利用について」を参照)