丸井健康保険組合

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個人情報の保護について

マイナンバー制度について

■マイナンバー制度とは

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有するすべての人に12桁の個人番号(マイナンバー)が割り振られ、行政の効率化や国民の利便性を高める制度です。

■マイナンバー制度導入の目的

@ 行政の効率化
行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。
A 公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
B 国民の利便性の向上
添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

■マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

参考リンク マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

■マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります

2019年5月に公布された改正健康保険法により、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として利用できるようになりました。
『オンライン資格確認』を導入している医療機関等の窓口では、マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにかざすだけで、加入している健康保険組合等の資格情報が確認できるので、保険証として利用できます。
※現在の保険証が使えなくなるわけではありませんので、従来通り使用できます。

利用にあたってはマイナポータルでの事前登録が必要です。
詳しくはこちらをご参照ください。

参考リンク マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナポータル)
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

■オンライン資格確認とは

オンライン資格確認とは、医療機関等の窓口で、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができます。

◆オンライン資格確認のしくみ

医療機関等で患者のマイナンバー(12桁の番号)を取り扱うことはありません。マイナンバーカードのICチップを利用します。
オンライン資格確認未導入の医療機関等では利用できません。
医療機関・薬局によって開始時期が異なります。利用できる医療機関・薬局については、今後、厚生労働省・社会保険診療
報酬支払基金のホームページで公表される予定です。

参考リンク マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

■こんなメリットがあります

就職や転職、引越しなどがあっても、保険証の切替えを待たずにマイナンバーカードで受診できます
※健康保険組合への加入の届出は引き続き必要です。
医療費の支払いが一時的に多額になる場合でも、手続きなく、窓口での限度額以上の支払いが不要となります。
マイナンバーカードを用いて、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費通知情報の閲覧、確定申告の医療費控除で医療費通知情報の自動入力ができるようになります。(マイナポータル)

■マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」という)の取り扱いについては、以下の通り限定されています。

@マイナンバーの利用範囲
 法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する分野にか限られています。
Aマイナンバーの提供の求めの制限/特定個人情報の提供や収集の制限
 法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。
Bマイナンバーの提供の要求
 法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーを提供することはできません。

■健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」としてマイナンバーを取り扱います

個人番号利用事務とは、主として、行政機関等が、 社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、保有している個人情報の検索、管理のためにマイナンバー を利用することをいいます。
また、それを処理する者を、 個人番号利用事務実施者と言います。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。
健康保険組合へ提出する申請書類にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。

参考リンク 内閣府:マイナンバー(社会保障・税番号制度)
https://www.cao.go.jp/bangouseido/