個人情報保護への取り組みについて

　2005年に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」が施行されて以降、情報通信技術の発展等急速な環境変化により、2017年5月に約10年振りとなる「個人情報保護法」が全面改定されました。
　また、2016年1月より「行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が施行され、個人番号（いわゆるマイナンバー）を含む個人情報（以下「特定個人情報」という）を適法に管理し、利用することが求められることとなりました。
　丸井健康保健組合（以下「当組合」という）といたしましても、各法令の遵守はもとより、個人情報の保護について以下の考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

　当組合は、健康保健法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。
　また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

　このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という）の病気やケガの治療費をみるだけではなく、出産や死亡時の費用も補助し、病気やケガ、出産のために収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査治療など必要な事業も行っております。

　加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行う上で加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識して事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

丸井健康保険組合
理事長　石井友夫